株式併合が株主にもたらす影響とは?

2017年5月30日追記しました。※併合後の値動きと売却タイミング※
現在、SBI証券にて1000株保有している「帝人」の株が、
2016年10月1日より「株式併合」が行われることになりました。

ん・・・そもそも「株式併合」ってなんだ?と疑問に思ったので、
勉強ついでにまとめてみることにしました。

株式併合とは?

あまり聞き慣れない言葉ですよね。
株式併合とは、数株を1つにまとめて、発行済み株式数を減らすことをいいます。
2株→1株にしたり、5株→1株となったり、企業によってさまざまです。
ただ、端数の株しか保有していない株主は地位を失うため、株主総会の特別決議を得なければなりません。

特別決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主の出席で、
出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数を持って行われる決議なので、相当数の賛成が必要となります。

株式併合が行われる理由

では特別決議を通してまでも、株式併合を行う理由はどこにあるのでしょうか?

まず、株主管理のコスト削減が可能です。
株式投資を行って感じましたが、配当金領収証の交付や株主総会の案内など度々郵送物が送られてきます。
送られてくる株主側はそうでもないですが、送る側にしてみれば中々の重労働です。
2016年3月現在の帝人の株主は94,703 名ですので、少しでも株主管理のコスト削減を行えればと思うのは仕方がないことです。

次に、②株式単位の適正化を図るという目的があります。
今回の帝人が発表した理由にも書かれていましたが、「売買単位の集約に向けた行動計画」という証券取引所からのお達しを受け入れた形です。

「売買単位の集約に向けた行動計画」は全国証券取引所より2007年11月27日公表されました。
これはどういった計画かといえば、現在は株主が「この会社の株を買いたい!」と思って最初に最低限買う単位というのが決められており、
現在は「100株」と「1,000株」のどちらかの企業しか存在していません。
以前は10株や50株なんて会社もあったようですが、2014年4月1日にすべて100株or1,000株への移行が完了しています。

なぜ単位を揃える必要があるのか?というと、
株主が「売買単位を確認しておらず、希望していた株よりも多く買ってしまっていた。」という事例が何度か発生していたようです。
それを見かねた証券取引所は「それじゃ全企業100株にしよう!」ということで2018年10月1日までに移行完了してくださいとお達しを出した訳です。

現在株式市場に上場している73%の企業が100株への移行が完了しているタイミングですので遅いくらいかもしれません。

株式併合が株主に与える影響とは?

では肝心の株主併合が株主に与える影響についてまとめていきましょう。

株主の手間という意味では、特にかかりません。
株数が変更される作業も企業側が処理してくれます。特にこちらが対応することはありません。
ただし、少数の株しか持たない株主が地位を失う可能性はありますので確認していきましょう。

今回の「帝人」の例をとってみると、以下のように変更する予定になっています。
【併合比率】:5株→1株
【売買単位】:1000株→100株
【株価/1株の価値】:381円→1,905円(理屈では5倍に調整されるはず)

【私の所有している株】:1000株→200株に変更される

この場合、私には端数はありませんが、5株未満の株を持っている株主は地位を失うことになります。
今回の帝人では3,162 名もいらっしゃいます。この方々へは端数分の金額を計算し、割合に応じて交付されるそうです。
意外と多いんだなと印象でした。

理屈と現実のギャップ

さて、【株価/1株の価値】にて理屈では!1株あたりの価値は5倍に調整されるはず・・と書きましたが、
理屈ではそうでも、実際の値動きはさまざまなようです。
過去に株式併合を行った後、下がる会社もあれば、上がる会社もありました。

帝人の例でいえば、
今までは、381円×1,000株=381,000円が帝人の株を買うための最低限の金額でしたが、
これからは、1,905円×100株=190,500円から帝人の株を買えるのです。単純に半額です。
ただ、これを「買いだ!」と思うかは企業の力次第です。

株式併合が株主にもたらす影響とは?まとめ

株主自体が何かをしなければいけないという意味では、もたらす影響はほぼ皆無です。
しかし、利益という面で見ると、とても大きな波だと思います。

10月1日まであと4ヶ月ほどですが、帝人の動向も見守りつつ、いい方向に進んでくれることを切に願っています。
今のところ帝人の株を手放す気はないですが、状況によっては損切りしなければ波にのまれてしまうということも覚悟しておかねばなりません。

株式投資は企業を応援したいという想いから買い始めましたが、
次はどんな企業を応援したいのか?今の企業を応援し続けていいのか?
一度立ち止まって考えるために、株式併合はいい機会を与えてくれたように感じています。

2017年5月30日追記※併合後の値動きと売却タイミング※

実際の株式併合後の値動きと売却タイミングについて、追記いたします。

2016/10/1:株式併合
2017/01/18:200株売却

実際のチャートに反映してみました。(1年表示)

株式併合が行われたことで徐々に株価が上がり、
2,000円前後から2,400円ほどまで2016年12月から年始に向けて一気に上昇していきました。
売買単価は100株〜なので、単純計算で株式併合時に買って、ピーク時の1月に売れば、+4万円の利益となります。

今回の株式併合は良い作用をした可能性(価格帯が低くなって、分散投資の選択肢に入りやすくなった)もありますが、
この値動きの上昇は自己資本率UP、配当金UPなどさまざまなプラス要因があったともいえます。

ただ、その後値動きが下がっているのは、
私も含め「これ以上は上がらないな」と感じ始めた投資家たちが売却へ転じた側面があると思います。
一気に上昇するとその分反発もあります。
もう少し早く売り抜けばよかった気もしますが、2017年5月30日時点の2,083円を見る限り売却した時期としては妥当でした。

帝人の結果はあくまで一例であり、すべての株式併合後の株が上昇する訳ではありません。

企業努力と投資家の先見力、想像力、分析など
実績だけでは計り知れない場の雰囲気などで左右してくるのが株式投資の難しいところでもあります。

まだピジョンとgumiは引き続き運用中なので、動きがありましたら追記したいと思います。

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NAOKO
最後まで読んでいただきありがとうございます。資産運用/不動産投資/株式投資/起業や法人運営をテーマにブログを書いております。

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ABOUTこの記事をかいた人

naoko

・合同会社BLEND 代表
・Webコンサルタント
・日本FP協会 AFP(Affiliated Financial Planner)
・キャリアコンサルタント
・投資家(株式、不動産)
福岡在住の32歳。
リクルートでの営業、やずやでの通販業務、(株)ペンシルでのコンサルティングを経験後、出産を機に退職。
子育てをしながら起業。
合同会社を設立し、IT関連の仕事をしつつ、株や不動産に投資し、資産運用に取り組み中。
現在の不労所得は月10万円