前回までにまとめた来期の事業戦略とマネージメント開始でライフ0になりそうな件
朝礼・googleカレンダー・手帳を駆使して、詰め込みな毎日を送っているのですが、
来期は今までやったことを少しずつ形にしようということで、定款の目的変更を行うことになりました。
その模様を備忘録も兼ねてまとめておこうと思います。
この記事の目次
定款の目的変更はなぜ必要なのか?
そもそも定款ってなんだ?という方も多いですよね。
定款とは個々の私法人の組織・活動について定めた根本規則のことなのですが、
簡単にいえば「会社のルールブック」のようなものです。
会社の商号(名称)や目的、資金、住所などを記してあるものです。
「この会社はこういうことやってます!」と周知するような意味合いです。
前回も少し触れましたが、今までやってきたことを形にしていく来期において、
事業を立ち上げたころは考えていなかった目的が増え始めてきました。
今度やろうと思っていること、長期的なものも合わせて全部目的に追加しておこう!という話になりました。
なぜ、目的変更を行っておく必要があるのか?
目的は定款の中でも、「絶対的記載事項」に該当しますので、
事業内容が変われば変更手続きが必須となります。
また、融資や借入など銀行に事業内容を正当に評価してもらう必要があり、
目的に記載されてない項目での融資は厳しいでしょう。
そして、経費としても事業内容にそぐわない内容では計上できない場合もあります。
目的変更は商号含めて、同時申請がおすすめ
目的変更ですが、「やりたいこと決まったら少しずつ増やせばいいんじゃないか?」と
感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、登記変更には登録免許税が30,000円かかります。
今後も含めて全部入れておこう!と考えたのは、こういった金銭的負担を減らしたいという側面もあります。
また、会社名も変えたいなぁと考えている場合は、同時がおすすめです。
もし時期がずれると目的変更で30,000円、商号変更で30,000円かかります。。
自力でできる?目的変更の手続き
さて、実際の目的変更を行っていくにあたって、自力でできるのか?
という部分ですが、出来ないことはないと思います。
必要書類である「変更登記申請書」「同意書」はいろんなサイトに記載例もあるので、
確認しながら自力で進めることも可能かと思います。
ただ、私は不備や再申請で法務局(片道30分+並ぶ時間・・・)へ行くのが億劫なので、
ここはプロに依頼しよう!ということで、いつもお世話になってる税理士さんはお忙しそうだったので、
起業以来の「ひとりでできるもん!」さんにお世話になることにしました。
株式会社、合同会社に対応しており、キャリアアップ助成金,古物営業許可,電気通信事業届出,通販規約作成など、
幅広い資料作成をサポートしてくれます。
変更登記をいろいろ調査していたのですが、定款の記録もデータとして残っていたので、
再度お世話になることにしました。
流れにそって入力するだけなので、10分くらいで終わりました。
変更登記申請書を法務局へ提出
さて、書類も無事出来上がりましたので、あとは法務局へ提出するだけです。
ただ、法務局遠いですよね・・・・ということで今回は郵送することにしました。
収入印紙を郵便局にて30,000円分購入し、ぺたり。
あとは簡易書留(5万円まで保証されるので、簡易で十分でしょう)にて郵送しました。
問題なければ大体1週間前後で受理されるようです。
定款の目的変更手続きを行いました。まとめ
さて、定款の目的変更手続きを行う流れについて、まとめていきました。
①定款の目的をしっかり確認
②「変更登記申請書」「全社員の同意書」を作成
※株式会社は株主総会の議事録など別の書類が必要な可能性もあります。
③管轄の法務局へ提出
という大変シンプルなものですが、書類関連が苦手な私はすぐさまプロに頼りました。
再申請も含めて余裕がある方は自力申請にも是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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