【節税】所得税だけじゃない！不動産投資で住民税も節税効果が！

不動産投資の節税対策といえば、所得税のイメージが強いのではないでしょうか。
確定申告の払いすぎた税金が戻ってくる還付金の方がメジャーな節税対策のように感じていました。
(不動産投資がある場合の確定申告の手順についてはこちら)

今回は所得税の影に隠れた「住民税」の
意外と侮れない節税効果について、まとめていきましょう。

この記事の目次

1 時間差で実感！住民税の節税効果
2 実際の節税額とは？
3 実は所得税還付金の倍！住民税の重さを痛感

時間差で実感！住民税の節税効果

所得税は累進課税なので、最低5%(※平成29年度からは10%)〜最高40%まで跳ね上がる
富の再分配という色が強い税金です。

それとは対照的に住民税は一律課税所得金額の10%＋α(県によって異なるが数千円程度)となっています。

一律ならあまり節税できないではないか。と感じそうですが、
注目すべきは「課税所得金額」の10%＋αということです。

実際の節税額とは？

課税所得金額は給与所得そのままの金額ではありません。
課税所得金額は、給与所得＋不動産所得ー各種所得控除額によって決まります。

この「各種所得控除額」は扶養者控除や配偶者控除、社会保険料、生命保険料など
家族や入っている保険などによって、変わってきますので不動産投資自体とは別問題ではあります。

例として、年収500万円の子供1人、専業主婦がいるサラリーマン家庭で検証してみましょう。

(1)給与所得の計算

まずは給与所得から計算していきます。

平成28年度分<給与所得控除額早見表>

給与等の収入金額	給与所得控除額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,800,000円以下	収入金額×40%
1,800,000円以下	650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超〜3,600,000円以下	収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超〜6,600,000円以下	収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超〜10,000,000円以下	収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超〜12,000,000円以下	収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超	2,300,000円(上限)

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用
引用：国税庁HP

年収500万円の場合は、年収500万円×20%＋54万円=154万円が控除額となるため、
年収500万円ー控除額154万円=給与所得346万円となります。

(2)所得控除の計算

次に所得控除を見ていきましょう。
社会保険料控除は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料などで構成されています。
(※労災保険料は事業者のみの負担です。)
主立ったところは、40歳以上から発生する介護保険料を納めていない30代の場合は、
健康保険料と厚生年金保険料です。

これら健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は「協会けんぽ」の場合、都道府県ごとに定められた
「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」にもとづいて保険料が決められます。

今回は「協会けんぽ」の場合で算出してみます。
福岡の場合は
健康保険料月額41,410円(事業者と本人の折半のため、各20,705円)
厚生年金保険料73,094.円(事業者と本人の折半のため、各36,547円)
=57,252円×12ヶ月=687,024円となります。
組合に入っている企業などは、組合毎に決まっているので金額は異なります。

生命保険料、地震保険料は個人で保険をかけているものがあれば、足していきますが、今回は0円にします。

全体の控除額を合わせると、
社会保険料控除687,024円＋基礎控除330,000円＋配偶者控除330,000円=所得控除額は1,347,024円となります。