起業資金として融資を受けるまでの7ステップまとめ

STEP1:融資の種類を知る

融資を受けるにはまず自分に合った融資制度を見つけるのが一番です。
ただ、どちらも書類提出から1ヶ月〜2ヶ月以上かかるので、資金調達の計画は余裕を持って行いましょう。

1.政府系金融機関(日本政策金融公庫)の新創業融資制度

日本政策金融公庫には「新創業融資制度」というものがあり、
1500万円までなら無担保・保証人なしで融資を受けることができます。
融資制度の特別措置は以下のような資金にて活用できます。

新規開業資金

事業開始後おおむね7年以内の方(詳細条件あり)

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

女性、若者/シニア起業家資金

女性または30歳未満か55歳以上の方,事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新創業融資制度のメリット・デメリット

メリット

  • 1500万円までなら無担保・保証人なしで融資を受けることが可能
  • 審査期間が1ヶ月半程度と早い

デメリット

  • 金利が自治体や金融機関よりも1,2%前後高い

日本政策金融公庫からの融資が向いている方

金額が大きいため、飲食店などの仕入れにお金がかかるモノや、
有店舗の資金調達に向いていると思います。
もちろん、私のような無店舗でサービスのみのものでも受け付けてくれます。

2.自治体の制度融資の場合

※あくまで福岡市なので、地域によって制度は異なります。

福岡市中小企業サポートセンターという市が行っている商工会議所などで経営相談に乗っていただき、福岡市からの斡旋を受けて、希望の金融機関に書類を提出し、保証協会の面談へ進んでいきます。

スタートアップ資金

事業開始前もしくは6ヶ月以内

→平成27年4月1日より制度改正で2年以内になりました!

【基本申込要件】

本市に事業所を有し、事業を営んでいる方

福岡県信用保証協会の保証対象業種で、中小企業の方などなど

融資限度額:1000万円

自治体の制度融資のメリット・デメリット

メリット

  • 金利が日本政策金融公庫に比べて安い
  • 据置期間が1年と長い

デメリット

  • 融資実行までに2ヶ月半ほどかかる
    (自治体の斡旋サポート、保証協会、金融機関と三者に渡るので長くなる)
  • 自己資金の2倍までとあるが、実質自己資金と同額程度が限界

各都道府県の制度融資に向いている方

小規模から始めたい方なら制度融資の金額感で十分かと思います。
ただ、金額感が低いから簡単というわけではないので、準備は万全にしましょう。

STEP2:セミナーや相談会で詳細な情報をGETする

まずは日本政策金融公庫のセミナーへ行ってみる

日本政策金融公庫はセミナーを定期的に全国各地で開催しています。
セミナー情報にてご確認いただき、自分の目で確かめるのが一番だと思います。

セミナーに行くと、起業したいと思っている方や起業して間もない方たちが
同じように沢山いらっしゃることに気づきます。
刺激を受けるにも良い場ですし、無料相談会なども同時に行っている場合がありますので
チェックしてみてはいかがでしょうか(私がセミナーに行った模様は創業支援セミナーに行ってきましたにて詳細を記載)

セミナーの時間が合わない方は、日本政策金融公庫に融資相談へ

セミナーの時間が合わない、直接話を聞きたい!という方は
最寄りの日本政策金融公庫へ融資相談の問い合わせを行ってみてください。
電話で相談することも可能です。(私が融資相談に行った模様は創業支援の融資相談へ行ってきましたにて詳細を記載)

制度融資の場合は自治体のサポートセンターを活用

自治体の制度融資を活用したい方はサポートセンターへ直接足を運んでみることをオススメします。
STEP3でも書きますが、一番重要な書類「事業計画書」が出来てないから、相談に行けない・・・
なんて思っている方もいるかもしれません。大丈夫です。書き方を教えてくれます。
ちゃんとした事業プランは持つべきですが、形式などはあちらがプロですので、相談するに限ります。
相談して、後日事業計画書も含めて、再度提出すれば良いと思います。
一人で考え込むよりも、相談することで見えてくることもあります。活用できるものは活用しましょう!
(私が融資相談に行った模様は創業支援の融資相談へ行ってきましたにて詳細を記載)

STEP3:書類提出に必要なものを揃える

日本政策金融公庫の場合

<事前申請時の提出書類>

  1. 借入申込書(申込用紙)※必須
  2. 創業計画書(こちらはテンプレの用紙をもらえます。)※必須
  3. 設備資金等の見積一式※必須

私はプラス、事業計画書と今後3年分の売上計画表を付けました。

この中で重要なものは「2,創業計画書」です。むしろコレに尽きます。
起業動機から始まり、資金の使い道、略歴などの項目を埋めていきます。
私は日本政策金融公庫と制度融資を同時に進めていて思いましたが、
日本政策金融公庫に提出する書類は自治体のサポートセンターの方に相談したあとに作成するのが良いと思います。

正直、日本政策金融公庫自体に相談する機会は少なかったので、
制度融資の方に事業計画書の書き方を教えてもらった部分も多々ありました。
制度融資を考えていない方でも相談しにいくのも一つの手かなと思います。

私はテンプレート用紙だけでは説明しきれなかったので別途事業計画書も用意しました。

制度融資の場合

  • 信用保証委託申込書(借入申込書、信用保証委託契約書一式)
  • 納税証明書
  • 保証協会の保証実績のない個人事業者の場合は申込者の住民票抄本 (外国人登録済証明書、発行後1か月以内のもの)
  • 申込が法人の場合は、商業登記簿謄本(発行後1か月以内のもの)
  • 印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
  • 個人情報の提供に関する同意書
  • 新規創業計画書(様式第3号)及びその添付書類
  • その他、事業内容等の詳細がわかるもの

多いな!という印象ですよね。でも自治体から斡旋を受けるためには納税しているかどうか
そもそも希望の自治体内に住んでいるのかなども必要になってきます。
ここで最も重要なのは「新規創業計画書」です。
日本政策金融公庫とは違うフォーマットですが、書くことはほぼ同じです。
書き方が分からない方はサポートセンターでじゃんじゃん質問していくと良いと思います。
丁寧に教えていただけます。(私の融資相談は創業支援の融資相談へ行ってきましたにて詳細を記載)

必要書類の証明書の発行は申込み日に!

先に書類を前もって揃えたいと思っても、
実際の書類提出日が遠くなると発行期限が過ぎてしまうことがあります。
オススメは提出日に証明書関連は揃えることです。
なぜか・・・金融機関でも同じ書類を使うのです。
納税証明書のように、3ヶ月以内の規定とするなら、
融資実行まで2ヶ月半かかるので、ギリギリに取らないと再発行になるのです(なんともったいない・・・)
私は再発行した口なので皆様お気を付けくださいませ。。。

STEP4:いざ、面談!(日本政策金融公庫の場合)

<面談時に用意する資料>

  • 勤務時の源泉徴収票(平成26年分)
  • 預金通帳(普通・定期・積立)
    →法人、家族名義すべてです。私はとにかく通帳を目的別に分けていたので、
    総勢6通帳でした。。(貯蓄、生活費、投資用などなど)
  • 不動産の賃貸(予約)契約書または賃貸物件の説明書
  • 運転免許証
  • 住宅ローンの支払明細表

日本政策金融公庫さんの特徴として、家計も含めて確認します。
とにかく、自分の懐具合はどうなっているのか旦那も含めて丸裸にされます。
それは多額の融資を行うからという側面が大きく影響していると思います。
日本政策金融公庫の恐れているのは「会社が返せなくなった時にどうやって補填できるのか?」ということだと思います。
なので、旦那に稼ぎがあったり、不動産や株式投資など別の収入源を保っていることが大事になってくるのでしょう。

面談は堅苦しいモノではなく、
担当者さんとどうやったら融資が下りるのかすり合わせていく作業なので
あまり構えることなく、会社をどうしていきたいか成功できるビジョンをしっかり話せることが何より重要だと思いました。
(私の融資面談については日本政策金融公庫の融資面談にて詳細を記載)

STEP5:いざ、面談!(制度融資の場合)

制度融資の場合、自治体のサポートセンターにて書類を提出し、
希望の金融機関へ斡旋してもらうための書類がまとめられます。
希望の金融機関へサポートセンターから確認いただいた書類をまとめて提出し、
金融機関の担当者の方と打ち合わせを行い、保証協会へ面談に向かいます。

保証協会ってなんだ?という話ですが、会社が払えなくなったときに代行して金融機関へ返済してもらえる制度です。
返済を代行する保証協会は「この会社に融資して大丈夫?」というのも面談するのです。

<面談の際に用意した書類>

  1. 自己資金の通帳確認
  2. 事務所の所在地、契約書の確認
    事務所は自宅なのですが、ここは間借りということに旦那の名義なので、
    契約書を確認後、「使用賃借契約書」なるものを作成するように言われました。
  3. 事業内容の確認
    今の事業内容について、ポートフォリオとして、 実際に作成したサイトなどを印刷して持っていきました。
  4. 運転資金と設備資金の使用用途

この時思ったことは「設備資金の見積は明確に取るべき」ということです。
特にPCなど細かいスペックまで考えて決めていなかったので、見積の変更を余儀なくされました。
「これを買う!」という細かいチューニングを含めて見積書を取ることをオススメします。
(私の制度融資の面談は日本政策金融公庫の融資結果にて詳細を記載)

STEP6:融資がダメでも諦めない!理由を聞いて次に活かそう

私は日本政策金融公庫は最終的に借り入れできませんでした。
ただ、この際に「なぜ、借り入れできなかったのか?」をしっかり聞き込むことが次の融資対策になると痛感しました。

この時しっかりと聞き込みしなければ、制度融資も落ちていたと思います。

  1. 預貯金が少ない
  2. 経験が浅く、競争に勝てるかわからない
  3. 実績がなく、取引先が少ない

2,3は早々に解決できないので、1について、対策を行いました。
まず400万円の融資希望に対して、150万円だった自己資金について、アップすることにしました。
そして、融資希望金額も150万円に下げることにしました。
これは日本政策金融公庫を先に受けていたからこそ気づけたことですが、
基本的には自己資金の満額もしくは2倍が限界のようです。

職種によって、融資が下りなかった理由はさまざまだと思いますが、
まずは「なぜ出来なかったのか?」は確実に聞き込みましょう。
そして、次回に対策すれば良いと思います。
(私の詳しい融資結果は日本政策金融公庫の融資結果にて詳細を記載)

STEP7:融資実行後の壁にも注意!

制度融資にて150万円の融資を実行いただけることなりました!
ただ、融資実行後にも壁はありました。

見積書金額の明確化

融資先が恐れているのは「不適切なお金の使われ方をしていないか」という点です。
運転資金に充ててもらうために貸したはずなのに、設備投資に充てられていてはいけないということです。
設備投資も見積書と違う金額になってはいけません。私はプリンタやPCが中心だったので、
日々値段の変動がある家電量販店では値段の決定は難しいものでした。
すべて融資実行後に領収書を発行できれば良いのですが、発送は早くしていただきたいので、そのせめぎ合いでした。

何を起点に領収書を発行するのか?

各会社が「何を起点に領収書を発行するのか?」ということが見積書と金額を合わせるために必要なことでした。

  • 領収書の日付が入金された時点の場合
    →注文は即時確定可能。入金を振込で融資実行以降に行えば金額確定可能。
  • 領収書の日付が発送された時点の場合
    →注文は即時確定可能。入金はクレジットで担当者の方に発送日の調整を依頼することで金額確定可能。
  • 領収書の日付が注文された時点の場合
    →注文は融資実行日以降に繰り越し。ただ、金額は当日に確定して担当者の方に固定金額にて承認してもらう。

このような融資実行後にも個々に問題は発生するので一つ一つ対処していきましょう。
ただ、融資のことなんて何も知らなかった私でも、無事融資を受けることができました。

融資を行うことで生まれるメリットまとめ

融資を受けることは銀行や日本政策金融公庫との取引実績にもなります。
そして融資を活用することで、自己資金だけでは投資できない設備をスピードアップして揃えることができます。
書類や面談など越えるべきハードルはありますが、それ以上に得るものも大きいので是非ともチャレンジしたいです。
一つでもこの記事がお役に立てることを願っております。

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ABOUTこの記事をかいた人

naoko

・合同会社BLEND 代表
・Webコンサルタント
・日本FP協会 AFP(Affiliated Financial Planner)
・投資家(株式、不動産)
福岡在住の29歳。
リクルートでの営業、やずやでの通販業務、(株)ペンシルでのコンサルティングを経験後、出産を機に退職。
子育てをしながら起業。
合同会社を設立し、IT関連の仕事をしつつ、株や不動産に投資し、資産運用に取り組み中。
現在の不労所得は月10万円