2017年のニュースから 見える世界と日本

2017年まだ始まったばかりですが、世界を揺るがすニュースが日々起きています。
イギリスのEU離脱問題やトランプ新大統領就任など2016年、世界は予想を覆す決断が多く見られました。

これから2017年、何が起きていくのか?
私たちはいったいどこへ向かうのか?少し時間を取って考えてみたいと思います。

日本経済はどうなるのか?

デフレ脱却まであと一歩?アベノミクスも5年目に突入。

アベノミクスが2012年12月より始まり、早丸4年が経とうとしています。
さまざまな見解はあるものの、石油価格がこのまま下がらなければ、
2018年頃までにデフレ脱却宣言が行えるのではないかという見方が強まっています。

そもそもアベノミクスとは、GDP(国内総生産)3%成長を目指すモノで、
①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③民間投資を促す成長戦略という3本の矢を柱にデフレ脱却を掲げています。
ざっくりいえば、①お金を市場に増やして②公共事業も増やして③産業を発展させ、従業員へ還元することでお金が回るようにしていくことです。

2016年12月8日に発表された7~9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4~6月期)比0.3%増、
年率換算で1.3%増と、3四半期連続のプラス成長となっていますが、いまだ目標達成には至っていません。
現在、3本の矢がどのような状況なのか振り返ってみましょう。

2017年の大きな課題は「実質賃金の増加」

金融政策はお金を市場に増やすことを目的としており、日銀の黒田総裁はさまざまな対策を行ってきました。
マイナス金利の導入や長短金利操作付き量的・質的金融緩和などさまざまな取り組みがあります。
これらの政策は個々の生活に影響するというよりも、銀行や生損保、年金基金の資金運用での政策です。
銀行が多くのお金を扱えるようになれば、私たちも融資やローンなどの金利も下がって、お金を借りやすい状況になります。
現在、不動産株が買い時といわれる所以はこのあたりです。

財政政策は政府支出で公共事業を増やすこと2016年秋の臨時国会で成立した事業総額28.1兆円の新経済対策が注目を集めています。
しかし、約半分の14.6兆円は政府系金融機関の融資枠や民間企業の自己負担分となっており、実質的な補正予算は5兆円とも言われています。
GDP0.5%ほどの増益予定とも試算されており、安倍政権として最大の経済政策金額と打ち出されるほどのインパクトはないかもしれません。

民間投資を促す成長戦略は内部留保」が大きな課題となっています。
金融政策、財政政策でお金を回るようにして、仕事を増やしても、
企業側が従業員に還元せずに今後の景気不安もあり、企業側に溜め込んでしまっているのです。
アベノミクス成功には「実質賃金の増加」が絶対条件です。
この内部留保改革がどこまで進むかが2017年の大きな争点ともいえます。

またIoT、フィンテックなど第4次産業革命にも注目が集まっています。
あらゆるモノとインターネットを融合させることで、「考えるモノ」を作り出すIoTや、
モバイル決済が代表とされるフィンテック(金融テクノロジー)は世の中を便利にしてくれました。
これからの新たなテクノロジーが2017年また新しい産業を生み出すことになるでしょう。

2017年は世界中でイベント目白押し

さて、日本の経済にも大きく影響する世界のイベントにも目を向けてみましょう。

2017年1月20日のトランプ新大統領就任は米新政権の動向を見守る大きなターニングポイントとなります。
トヨタを名指しで批判したトランプ氏ですが、
アメリカの対日貿易赤字は中国、ドイツに次ぐ3位で、約700億ドル(約8兆円)と全体の赤字の1割弱なのです。
今後も減税策やインフラ投資策などの具体的な内容を進めることなく、非難ばかりが続けばアメリカ経済政策はリスクばかりが積み重なってしまいます。

そんな中、イギリスのメイ首相がEUに対する正式通告を3月末までに行うとしており、EU離脱は2年かけて交渉するとされていますが、
そもそも金融市場が大きなイギリスが混乱を招けば世界の金融マーケットにも大きな余波が押し寄せてくることになります。
4月にはフランス大統領選挙初回投票が行われ、ここでEU離脱派の大統領に票が集まってしまうようなことになれば、
「フランスもEU離脱か?」と不安視する声もあります。

そして大きな影響力をもつ中国も、3月には国会にあたる全国人民代表大会があり、
経済政策や対外政策など、中国の金融・経済運営に大きな影響を与える発表がなされる可能性があります。

7月には、去年大きな話題となったギリシャ多額の国債償還期日も予定されています。
こちらも全額償還できるのか危ぶまれています。

一番注目すべきは米新政権の動向ですが、
その他各国のマーケットも2017年はさらに大荒れになる可能性も十分あります。

2017年のニュースから見えることまとめ

日本のみならず、2017年は世界の大きな転換期とも言える時代です。
2016年はTPP協定、待機児童問題、豊洲問題、オリンピック問題と、何も解決しないままに年を跨いでしまいました。

問題は山積みという印象ですが、年金問題も医療費問題も騒がれなくなっただけで実は何も解決はしていません。
そしていまだ実態が見えない「一億総活躍社会」はいつ動き出すのでしょうか?

ちなみに、一億総活躍担当の加藤大臣は働き方改革担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、内閣府特命担当大臣
(少子化対策男女共同参画)と兼務しているのですが、もはや支持率担保の道具のような名前が広がっています。

こうした国民のご機嫌取りのような名ばかりのものではなく、
是非とも2017年から2018年に向けて、デフレ脱却を達成して明るいニュースが一つでも増える年になることを願っています。

個人としても少しでも売上を上げたり、
仕組み作りに邁進して「今年は頑張った!」と胸をはっていえる一年にしたいと思います。

 

 

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NAOKO
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naoko

・合同会社BLEND 代表
・Webコンサルタント
・日本FP協会 AFP(Affiliated Financial Planner)
・投資家(株式、不動産)
福岡在住の29歳。
リクルートでの営業、やずやでの通販業務、(株)ペンシルでのコンサルティングを経験後、出産を機に退職。
子育てをしながら起業。
合同会社を設立し、IT関連の仕事をしつつ、株や不動産に投資し、資産運用に取り組み中。
現在の不労所得は月10万円