マイナンバーの法人番号が届きました

この記事の目次

1 マイナンバーには2種類ある
2 法人番号の特徴
3 個人番号の特徴と課題
- 3.1 個人番号の特徴
- 3.2 個人番号の課題
4 マイナンバーまとめ

マイナンバーには2種類ある

マイナンバーは2016年1月から利用開始となるもので、
さまざまなニュースで連日取り上げられてそのメリットや現状の不安をよく耳にします。
耳にしている中身は専ら「個人番号」についてですが、実は「法人番号」という法人に与えられる番号もあります。
我が家に今日、法人番号指定通知書が届きました。
届いたところで、このマイナンバーについて一度まとめることにしました。

法人番号の特徴

法人番号とは？

法人番号は「①　国の機関　②　地方公共団体　③　設立登記法人」であれば発行される13桁の番号です。
私たちの会社は③に当てはまりますのでマイナンバーが届いたわけです。
③の設立登記法人は設立登記時に法務局で発行される法人番号12桁に頭1桁足したものだそうです。

法人番号の特徴

個人番号と大きく異なる点は「誰でも知ることができ、皆に公表される」ということです。

①最新データの照会が可能

法人番号さえ分かっていれば、すぐに所在地の変更や名称の変更などを照会することができ、企業間取引において、最新データにすることができます。なので「あの支店オフィス変わったけど担当者に聞かなきゃ請求書送れないなー」ということはなくなります。

②行政の作業効率化

法人設立時には特にそうですが、法務局、税務署、市役所などなどとにかく開設届という名の同じようで、ちょっと様式が違うモノを町中ぐるぐるしながらあちらこちらへ手続きしていきます。
定款の変更や住所変更なども同じようにするのかと思うと本当にうんざりしますが、今回の法人番号という制度があれば法人設立時は疑問ですが、その後の変更手続きなどを一本化して手続き可能になります。
(設立時が本当は一番大変なので、簡略化されればすごく嬉しいです。)

③不正を防ぎ、取引の流れを把握する(今後の軽減税率など)

法人番号の付与の一番の理由は「取引の足跡を追う」ということだと思います。
今後、食品の軽減税率など明細書や取引の流れを不正に誤魔化すような企業が現れないように取引には法人番号を必須として、
どの企業がどのような取引を行っているか監視するためにあるのではないかと考えられています。

今後の課題

法人番号の課題ではないですが、法人としての課題は「個人番号のセキュリティー」についてです。
私は今雇用していないのでいいですが、従業員がいる会社は全ての従業員のマイナンバーを回収し、保管しなければなりません。
(会社の経理の方々はこのマイナンバー導入は涙ものだと思います・・・本当にご苦労様です。。。)
保管の方法も決められていますし、大企業はマイナンバー対策に予算を出すことができるでしょうが、中小企業は堪ったものではありません。今後、中小企業含めて、どう対処していくのかが大きな課題となっています。

個人番号の特徴と課題

個人番号の特徴

まず、個人番号は社会保障、税、災害対策の行政手続の際にマイナンバーによって統一化しましょう！ということです。

①行政の作業効率をアップ

住民票や戸籍謄本など区役所、市役所や確定申告、年金などの税務署や年金事務所は別々に番号を発行しています。
これを一本化することで一人一人が番号を持ち、年金で同じ山田太郎さんが10人いるとかいう謎の自体が発生することを防ごうということです。

②私たち国民の時間も削減

引っ越すたびに、区役所やら自動車免許センターやらを巡ることなく、作業が簡略化されます。

③公正、公平な社会の実現

生活保護の不正受給や年金の不正受給など、国から受けるお金には不正が付きものです。
私の中ではマイナンバー制度の導入について、国としての大目標はここにあると思います。
この不正受給や本当に困っている人にお金が行き渡らない世の中をなんとかしたいという部分かなと。

個人番号は情報漏洩が起きない限り、一生、同じ番号です。
そのため、とにかく厳重に守り抜く必要があり、行政機関や必要書類以外では本人の許可があったとしてもマイナンバーを利用することは重い罰則対象となります。

個人番号の課題

個人番号は行政、会社などある程度の場所には必ず情報提供することになります。
「セキュリティー」という大問題をどうクリアするかが今後の課題になっていきます。

マイナンバーまとめ

私の個人的な意見ですが、マイナンバー制度は明らかに企業側の準備不足のまま発信することを余儀なくされています。
なぜそんなに政府は焦ってマイナンバーを推し進めたのか。
そこには軽減税率、不正受給などさまざまな問題があるかと思いますが、唐突感が否めません。

個人情報の漏洩はどんなにセキュリティを高度にしたところで「絶対に起こらない」とは保証できない問題です。
それを全企業に追わせる必要があったのか・・費用対効果から考えても、実装する時間に比べて明らかにリターンが低く、やはり疑問が残ります。
個人番号自体に給与や銀行口座などが紐付いているわけではないですが、いずれ任意のサービスとして利用できる可能性もあります。
「便利になった」と感じるのか「窮屈になった」と感じるのか。
私は前者であってほしいと願っています。